日本には、たばこ税という物が存在します。たばこを買うときに消費者が払わなければならない税で、現在は約６５％という高い水準に設定されています。このたばこ税、何のために設定されているのか知っていますか？また、どのような効果を発揮しているのか、知っていますか？そのようなことを含め、近年議論の対象となっているたばこ税について見ていこうと思います。

たばこ税の歴史
まずは、たばこ税がどのようにして作られたのかを見ていきたいと思います。初めて登場したのは１８７６年１月のことで、煙草従価印紙税法が施行されました。印紙を貼付するという方法で課税されたのです。その後何度か法律が改定されながらも、現在の消費税法に至るというわけです。

煙草税の目的
現在たばこ税は、健康促進のために課税されていると言われることが多くなっています。実際発癌性を持っていることは事実ですし、ニコチンによる中毒性の問題も深刻です。
しかし、煙草税の歴史でも触れたように、煙草税は本来そのような目的で作られた物ではありません。これはもっともらしい理由を付けて、政府の財源を確保しようとしているように見えるので、反対派もいます。目的を途中からすり替えている、と考えられるのです。
このような反対派がいるにもかかわらず、政府はたばこ税を続け、さらに増税までしようとする傾向にあります。これは、国民の健康のためという大義名分があるために、税金を取りやすいためです。政府の財源を確保することが一番の目的ではありますが、それ以外の目的を強調することで税金を取りやすくするというのは政府の作戦の一つと言えるでしょう。

煙草税の効果
煙草税によって何がもたらされたかといえば、もちろん政府への税収です。増税をするたびに今のところは収入を増やしています。それ以外に、喫煙者の数の減少、喫煙者のたばこの喫煙本数の減少という効果も生み出しています。健康促進を目的の一つとしているためこの結果はある意味計画通りですが、それによって税収が減ることも考えなければなりません。課税、増税はバランスが大事なようです。

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